 [暮らしに身近な税金 〜その2〜]
■収入・消費に関わる税金
すでに述べたように、税金には様々な種類があります。ここでは主に収入・消費に関わる税金ついて説明します。
サラリーマンが給与や退職金で得た収入や、個人事業者が商売で得た利益には、所得税がかかります。また、パートの場合も収入は給与所得と見なされますので、年間収入が103万円をオーバーすると所得税がかかります。
一方、消費に関わる税金の代表例は消費税です。モノの消費やサービス提供全般に対し課税されるもので、1989年に導入され、1997年４月から税率が現在の５％（そのうち、１％は地方税）になりました。形のうえでは最終的にモノやサービスを購入する消費者が負担していますが、納税自体は小売り業者や製造業者が行うように決められています。
■所得税とは？
前述のように、個人が様々な所得（利益）を得たときに国に納める税金が所得税です。もちろん、所得全額が課税対象となるわけではありません。各個人（世帯）の消費生活面の事情を考慮して、配偶者控除や扶養控除、医療費控除など、所得金額から一定金額を差し引く制度がある（所得控除）ほか、所得金額が増えるほど税率が高くなる超過累進税率を採用し、各人の負担力に応じた税金が課せられています。
ただ、国の財政事情が悪化しているため、課税対象者を広げるなどの新たな対策を打ち出すべきだという声も強まっているようです
■住民税とは？
住民税は「都道府県民税」と「市区町村民税」の総称です。前年の所得に応じて、翌年の６月からサラリーマンの場合は給料から天引きされ、個人事業者などは年４回に分けて納付する仕組みになっています。ただし、生活扶助を受けている人や障害者、学生のように所得のない人、65歳以上の老年者、寡婦（夫）で前年の合計所得が125万円以下の人は非課税になっています。
■Next issue
税金を考えるVol.3〜相続税のいろいろ
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