 [暮らしに身近な税金 〜その１〜]
■どんな税金があるのか？ 〜税金の分類
現在、日本には50種類ぐらいの税金がありますが、大きく分けると国が税金をかけてくる「国税」と地方自治体が税金をかけてくる「地方税」の２つがあります。
国税の主なものには「所得税」「法人税」「消費税」といったものがありますし、地方税には「住民税」や「固定資産税」「たばこ税」などがあります。
また、「直接税」と「間接税」というように税金を分類する場合もあります。直接税は税金を負担する人と納める人が同じもので、所得税がその代表例です。
一方、間接税は税金を負担する人と納税する人が異なるもので、消費税や酒税が該当します。 これらは製造販売業者が納税する形になっているのです。
■個人に関わる税金
国税と地方税をさらに細かく分類すると、「個人に関わる税金」と「法人に関わる税金」とに分けることができます。このうち、まず個人に関する税金についてご説明しましょう。
個人にかかる税金で最も額が大きいものは所得税で、個人がその年の１月１日から12 月31日までの１年間に得た所得に課せられるものです。所得には給与やボーナスなど の給与所得、退職金などの退職所得、不動産から得られる不動産所得などがありますが、それぞれ所得金額に応じて課税される仕組みです。
このほか、個人住民税や個人事業者に課せられる個人事業税なども個人にかかる税金です。
■法人に関わる税金
一方、株式会社や有限会社、公益法人などの法人の所得に対してかかる税金を「法人税」といいます。
個人の所得税と異なるのは、法人税の場合はその法人が定款などの規則で定めている事業年度の所得に対し、課税される点です。また、個人の所得税は所得が多いほど税率が高くなるのに対し（超過累進課税）、法人税率は原則として一定です。
このほか、法人に対しても「法人住民税」や「法人事業税」といった地方税が課せられます。
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税金を考えるVol.2〜身近な税金について
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